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不動産登記の流れと専門家に任せる意義

不動産登記は原則本人が行うこととされていますが、もちろん委任を受けた専門家なら代理人として行うことができます。
自分でもできることですが、必要書類が多く手間がかかるため、任せたほうが良い場合も多いでしょう。
全体的な流れを紹介します。
まず、法務局に必要書類をすべて提出します。
法務局ではそれらをもとに審査を行い、問題なければ登記簿に記載します。
発行されるのは登記事項証明書や登記識別情報通知などですので、後日これを受け取れば完了です。
難しい流れではありませんのでもちろん自分で行うこともできますが、おそらくハードルが高いのが書類集めでしょう。
必要書類は法務局から指示がありますが、おおむね所有者の住民票や工事の請負契約書または検査済証、工事完了引渡証明証などが必要です。
また、建築確認通知書や建築代金の領収書なども提出が求められますし、ケースバイケースですが、固定資産評価証明書、公共料金領収書などが求められる場合もあります。
借地上にある建物や建物を賃貸している場合は、賃貸契約書も必要です。
法務局の判断や状況によってはさらに書類が増えることもあるため、法務局と相談しながらひとつひとつ進める必要があります。
時間や手間をかけたくないなら、不動産登記は専門家に任せるのがいいでしょう。

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