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不動産登記にかかる費用を算出

不動産登記費用の見積り、手続き費の確認の問い合わせは専門家に行います。
報酬だけでなく、登録免許税もかかるため、不動産登記を行うための費用を知りたいのなら、固定資産税評価額を教えなければ算出できません。
司法書士に渡す報酬より、こうした登録免許税にお金がかかるケースも少なからずありますから知っておきましょう。
不動産の売買では、不動産会社が固定資産税評価証明書を持っていますが、場所や広さ、個数などの不動産情報を知らせれば、ざっくりとした登記費用に応えてくれます。
ちなみに、不動産の名義変更の際にも不動産登記が必要、土地や建物を買う、相続する、贈与されたなど、その所有権が誰から誰に移ったのか、法務局に届け出ることが必要です。
不動産の権利を他人に主張することができるようになるため、新築した場合には建物の登記をします。
将来、子へ引き継ぐためにも必要です。
構造や床面積を公示、そのための建物表題登記を行います。
住宅ローンを借りる場合も、建物を担保にするための抵当権設定登記はしているはずです。
建物表題登記は土地家屋調査士が、保存登記や抵当権設定登記は司法書士が手続きしてくれます。

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